相続争いは他人事ではない!?

わたしのお客様は20代後半から40代前半くらいの方が多いので、万が一のことがない限り亡くなるということはあまり考えていないかもしれません。

当たり前なのですが、だれもが両親がいて、当然自分より20歳くらい(それ以上?)は年上なので、老後を迎えている人も多いはずです。

「相続争い」というとお金持ちだけのイメージがあるかもしれませんが、以外にも争う件数で多いのは資産が2,000万円前後の方ということでうす。2,000万円といえば、ちょっとした一軒家だったり、退職金の金額くらいですよね?

相続税を払うのはほんの一部の人と言われています。というのも相続税には控除というものがあって、「これ以上資産がある人は税金を払ってね」ということで、現在の法律では「5,000万円+法定相続人の人数×1,000万円」というルールがあります(そろそろ低くなりそうですが・・・)。つまり、奥さんと子供二人いれば、5,000万円+1,000万円×3人で8,000万円までは相続税を払う必要はありません。

なので、「うちには関係ないし・・・」という方も多いわけですが、「相続争い」となると上記のように2,000万円くらいの方のもめ事が多いようです。もし、子供2人で相続するとして、資産は現金がほぼ0円。住宅だけ、となると半分こできるものでもないので、どっちの持ち物にするのか、売るのかなどなどとトラブルになってしまいます。

できれば、ご両親が元気なうちにいろいろと分け方とか、子供たちにどうしてほしいのかなど、聞いておいてほしいなぁと思います。

日経新聞のサイトでも掲載があったのご興味があればこちらを読んでみてください。

司法書士や弁護士に相談するほどではないけど・・・という方はファイナンシャルプランナーにご相談ください(^.^)

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この記事を書いた人

中野 敦成のアバター 中野 敦成 ファイナンシャルプランナー(FP)

「この知識をたくさんの人に知って欲しい。そして、生活を豊かに、夢をあきらめず実現して欲しい。そのためのお手伝いをできる仕事がしたい!」と思い、金融機関で勤めた経験もなく勢いのまま会社を辞め、独立系ファイナンシャルプランナー(特定の保険会社や金融機関などに属さないFP)として大阪で2005年に開業。
長年、サービス提供を行っていく中で、先輩FPや仲間のFP、税理士や司法書士などの専門家のアドバイスやサポートを受けて、相談技術や相談実務で役立つFP知識を増やす。
ファイナンシャルプランナーはお金の専門家として責任を持ち、お客様とお会いして相談をお受けいただいた前より、ホッとした表情や笑顔でお帰りになるお客様の顔をみて「やっぱりファイナンシャルプランナーという職業はいい職業やな」と日々実感している。

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