夫婦二人の老後の年金、受取額は?

2016年1月29日の日経新聞の夕刊に

「年金額16年度据え置き」という見出しの記事が

掲載されました。

老後の公的年金額は?

これは厚生年金を受け取る夫婦二人のモデル世帯は、

月22万1,504円となることが決まったとの記事でした。

実は、公的年金は一定額が支払われるワケではなく、

物価スライド制といって、その時々の物価の上昇、下落を

考慮して変化しています。

このため、毎年若干ですが増えたり減ったりすることがあります。

ちなみに、上記の年金額の「モデル世帯」は夫が20歳から

40年間企業で働いて、妻が20歳から専業主婦で夫の

扶養に入っているという「モデル」なので、最近では多くの人に

当てはまりにくいモデル世帯なのではないかと思います。

 

ちなみに、国民年金の場合の年金の支給額は月額で1人

6万5,008円となるようです。

『自分たちの場合』をしっかり知る

ずっと会社員をしていても、大学卒業をしてから就職

した場合だと、22歳からの加入になりますし、

転職などで空いている期間があれば厚生年金に加入している

期間は短くなります。

専業主婦をしている妻もまったく働いていなかったという人も

少ないのではないかと思います。

結婚する前は会社に勤めていたのであれば、その期間、

厚生年金に加入していれば、その期間の厚生年金部分は

給付がされますので、40年間専業主婦のモデル世帯よりも

給付額は増えるはずです。

このように、記事で記載されている金額がもらえる金額ではありあせん。

ですので、「老後の生活は本当に大丈夫なの?」と不安になる前に

自分たちが一体いくらくらい老後の年金をもらえそうか

をしっかりと確認する必要があります。

誰かに相談するにしても、少しでも明確な金額がわかるように、

そのためにはねんきん定期便はしっかりと取っておいて、

専門家に見てもらえるように準備をしておきましょう。

 

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この記事を書いた人

中野 敦成のアバター 中野 敦成 ファイナンシャルプランナー(FP)

「この知識をたくさんの人に知って欲しい。そして、生活を豊かに、夢をあきらめず実現して欲しい。そのためのお手伝いをできる仕事がしたい!」と思い、金融機関で勤めた経験もなく勢いのまま会社を辞め、独立系ファイナンシャルプランナー(特定の保険会社や金融機関などに属さないFP)として大阪で2005年に開業。
長年、サービス提供を行っていく中で、先輩FPや仲間のFP、税理士や司法書士などの専門家のアドバイスやサポートを受けて、相談技術や相談実務で役立つFP知識を増やす。
ファイナンシャルプランナーはお金の専門家として責任を持ち、お客様とお会いして相談をお受けいただいた前より、ホッとした表情や笑顔でお帰りになるお客様の顔をみて「やっぱりファイナンシャルプランナーという職業はいい職業やな」と日々実感している。

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