6月12日の新聞記事で20歳～60歳の9人に1人が何らかの形で
確定拠出年金に加入しているという記事がありました。
大きな見出しとしては、「確定拠出年金３万社導入」という
タイトルで、政府が目標としていた「2020年に２万社」を
大きく上回っている状況をつたえる記事でした。
導入起業が増えている理由は？
記事では大手が確定給付型の年金から確定拠出年金に制度を
変更した例を挙げていました。
もともと、年金制度を持つ企業の多くは大企業が多いため、
従業員数も多いことになります。その企業が確定拠出年金を
導入すれば、確定拠出年金に加入している人は増えることになります。
それ以外にも、これまで企業年金がなかった中小企業でも
導入に動いていることも一因となっています。
確定拠出年金は原則、６０歳までに加入をし続ける必要があります。
上場企業に勤務している人が転職先を考える場合に、確定拠出年金が
導入されている起業かどうかは、ひとつの判断材料になりえます。
実際、私が社労士から聞いた話でも、
「中途採用でよい人材を採用するために」と確定拠出年金を導入した
中小企業があると言っていました。
資産運用、商品選びを意識しよう
企業で導入されている場合、会社が掛け金を負担していることで、
加入が必須の場合と、選択制といって、給与から天引きで
利用できる場合があります。
会社が掛け金を負担する場合、自分のお金ではない感覚や
６０歳以降のお金ということで遠い将来の事であまり
ピンと来ずに、放ったらかし、元本確保商品のままにして
しまっている人も少なくありません。
また、選択制や個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入していても、
節税が目的になっており、元本確保商品のままの人もいる
のではないでしょうか？
せっかく制度を利用できる、または利用していたとしても
単に節税などでは本来の制度の目的とは異なってしまっています。
元々は公的年金では不足する老後の生活資金を長期積立分散投資で
資産形成をすることが目的です。
物価が上がることでお金の価値が目減りしてしまうことを
防ぐためにも「お金にも育ってもらう」資産運用はこれからより
重要になってきます。
是非、確定拠出年金に何らかの形で加入しているのであれば、
是非、資産運用、商品選びを少し意識してもらえたらと思っています。
「自分だけでは無理」という人は周りの人や
ファイナンシャルプランナーなどの専門家にサポートしてもらいましょう。
