2019年2月２日に姫路市役所主催の「平成３０年度 ５０代からのセカンドライフ発見セミナー」の第三回に「今から知っトク！老後に潜むリスク」というテーマで９０分のセミナーを行いました。
前半は、HappyEndingカードを使って、
「老後のリスク」について気づきを得ていただくためにゲーム（質問）形式で
「老後についてこんなことを考えなくてはいけないんだ」
「老後にこんなことが起きるかもしれないんだ」
ということを気づいてもらう内容としました。
後半では、ファイナンシャルプランナーとして老後にかかる保険や、
老後のリスクに備えるための保険などについてお話するとともに、
「こんな保険に入っていませんか？」
「こんな保険に入ろうと思っていませんか？」
などの加入に際して注意してほしい保険についてのお話や、
介護に必要なお金に対して、「介護施設に入るのに何百万円も入居金が必要か？」
などについても具体的に姫路市近郊の介護施設の入居費用などを見ながら、
噂や勝手なイメージで不安にならないように介護になった場合に
「実際どれくらいかかるの？」
といったようなことをお話させていただきました。
大家族時代から核家族化が進んだことにより、「老後」については
だれしもがこれまでの家族間でのサポートから、公的または、
民間のサービスを使うことでサポートを受けることが多くなっています。
その分だけ費用負担がかかるのですが、公的介護サービスなどを
利用することで、負担を軽減しながら老後を過ごすことが可能です。
老後の生活を金銭面からサポートするような民間の保険も販売されていますが、
まずは、「実際にいくらかかるのか？」「公的保険でどれだけサポートしてくれるのか？」
を知った上で、自分自身の年金や貯金などでいくらくらい不足するのだろうか？
などをしっかり考える必要があります。
販売されている商品やサービスが悪いワケではありませんが、
「自分に合った商品・サービス」を購入することが賢い消費者の
スタートです。
しっかり考えることができるようにセミナーでもお話させていただきました。
老後のリスクはお金と健康？
ある調査では老後の心配事のトップにお金と健康がランクインしています。
そして、健康はお金にも直結することがありますので、多くの時間を「健康」に費やして説明しました。
健康の中でも、老後の心配事として、「認知症」と「介護」についてのもんだいがあります。
認知症になって困ることとは？～意思能力が失われる～
認知症になってしまうと、もちろん普段の生活にも影響を及ぼしますが、お金についても問題が出てきます。
認知症についての問題はいろいろな切り口があるかと思いますが、ファイナンシャルプランナーとしての木陸翔としては、
認知症≒本人の意思能力が失われる
ことが大きな問題と考えています。
本人の意思能力が失われることで、契約事ができなくなってしまいます。
具体的なお金に関することとしては、
- 預貯金の引き落としができない
- 不動産や株式、投資信託などの売却ができない
- 施設などへの入居手続きができない
といったことになってしまいます。
もちろん、国でも認知症になった場合の預貯金の管理などは親族ができるように法整備を進めていますが、まだまだこれからのところもあるでしょう。
そして、現預金だけでなく、不動産や株式、投資信託などの商品を保有してしていて、認知症になってしまったために、不動産の売却ができず生活や介護の資金が十分に準備できない、株式や投資信託などの売却ができず利益を逃してしまう、などといったことも考えられます。
後見人制度や民事（家族）信託などの制度を利用する
本人の意思能力を失っても財産の管理をしてもらうためには、「後見人制度」や「民事（家族）信託」といったものがあり、これらの制度を使うことで契約の締結や取り消し、財産管理などを認知症になった人に代わって行うことができます。
ただ、大事なことは、基本的に「認知症になってしまう前」にこれらの制度を利用するための手続きをしておく必要があります（法定後見人など認知症になった後でも制度の利用は出来ますが、自由度が低くなってしまう可能性があります）。
認知症になって困ることとは？～他人に迷惑をかけてしまうかも～
認知症になってしまい、徘徊などを行ってしまうことで、自分自身や家族だけでなく、他人の身体やモノに損害を与えてしまう可能性も考えられます。
実際に私の祖母は認知症になってから、言動が粗暴になり、徘徊した時に他人様にご迷惑をおけけしかけたことがあります。
個人賠償責任保険で備える
金銭でケガなどでできた傷などを治すことはできませんが、ご迷惑をお掛けした時にその賠償責任を負うことになり、金銭的な負担になることがあります。
個人賠償責任保険は、家族が他人の身体の障害または他人の財物の損壊について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しての金銭の補償をする保険です。
単体では加入できませんが、火災保険や自動車保険、傷害保険などの損害保険に特約として付加することができます。
補償となる人（被保険者）の範囲は
- 記名被保険者とその配偶者
- 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族、別居の未婚の子
- 法定の監督義務者など
となっています。つまり離れて暮らす認知症などでサポートが必要な離れて暮らす両親なども対象になります。
認知症の本人が個人賠償責任に加入していなくても、家族の誰かが個人賠償責任に加入することで万が一の時の準備ができます。
介護にかかるお金
介護にかかるお金としては、
- 在宅での介護
- 施設等に入居での介護
で大きく違ってきます。
介護費用は？
在宅、施設などどちらも、介護認定をうけることで、公的介護保険のサービスを受けることができます。
サービスの費用負担は所得によって1割、2割と異なります。
月額の介護費用は
- 在宅：平均4.6万円
- 施設：平均11.8万円
となっています。
それぞれ
介護の期間は？
高齢労働省のデータで、「平均寿命」と「健康寿命」というデータがあります。
日本の男性の平均寿命は80.98歳、女性が87.14歳です（H28）。
これに対して健康寿命は男性が72.14歳、女性が74.79歳となっています。
つまり何らかのサポートが必要な期間は男性8.84年、女性12.35年となります。
別のデータでは、介護期間は54.5ヶ月（4年7カ月）となります（生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」）。
先ほどの、在宅・施設での介護サービス受ける期間がこの54.5カ月の半分ずつだとすると、約450万円の介護費用が必要なります。
認知症も介護も備えることが大事
このように、老後の健康のリスクである認知症や介護も知っていれば準備することができます。
認知症になった場合の対策として、後見人や民事（家族）信託の制度を使う、賠償責任保険に加入する。
介護に必要な費用としてのお金を準備する。
このようなことがわかってきます。
まずは、認知症や介護のためにどんなことに備えたらよいのか、どのような備えの方法があるのかを知りましょう。
ファイナンシャルプランナーの役目
ファイナンシャルプランナーは、単にお金の知識を持っているだけではありません。
相談者の悩みや解決したいこと、気づかないことについて目を向けることやシミュレーションなどで予測をする事も出来ます。
その問題解決の方法が分かった上で、金融や保険の知識を活かして具体的な対策の実行支援を行います。
まずは、暮らしの中に不安や心配事があれば、まずはファイナンシャルプランナーに相談してみましょう。
考え方や方針がきっと見つかります。
LBプランニングでは、初めてファイナンシャルプランナーに相談される方のために「FPお試し相談」も行っております。
興味のある方は、「お試し相談」からスタートしてはいかがでしょう。
