50歳台からiDeCoを始めるのはよくないのか？

2020 2/29

2020.02.29

つみたてNISAの制度がスタートし、iDeCoの認知度が上がってから
資産運用の相談が増えています。

企業型のDC（確定拠出年金）の導入者数も増えているので、
これからはしたい、したくないに限らず資産運用（投資）に触れる
機会が増えるのではないかと思います。

その一方で、投資教育と言われる資産運用やお金の勉強をする機会はすくなく、
本やセミナーなどで知識を得ようとするとどうしても偏った知識になりがち
だったり、「わたしの場合は・・・」という事についてはセミナーや本では
応えきることは難しいでしょう。

そんな場合はファイナンシャルプランナーの個別相談を是非活用して
もらいたいと思っています(笑)。

今回は、「こんな場合はどうだろう？」と思われる方も多いのではない
かと思う「50歳台がiDeCoを使うのはどうか？」という観点でお伝えしたいと思います。

iDeCoの簡単な制度の説明

iDeCoは個人型確定拠出年金の略称で、確定拠出年金の略であるDC
（Defined　Contribution　Plan）と個人を表わす「individual」の頭文字を
組み合わせたものです。

iDeCoは専用の口座を開設し、月々一定額を積み立てて60歳以降に年金、
または一時金で受け取ることが出来る制度です。

掛金は働き方や勤め先の退職金制度の内容などで上限額は異なりますが、
月々5,000円からスタートすることができます。

iDeCoの月々の積立金（掛金）は所得税、住民税の控除対象（税金が
かからないお金）となっていて、「節税になる」とうことで
興味を持たれるかたも少なくありません。

資産運用＝元本保証のない上がったり、下がったりする商品のイメージが
ありますが、iDeCoの中では元本保証の商品も含まれていますので、所得税、
住民税の控除を受けながら貯蓄を行うこともできなくはありません。

原則60歳までは引き出すことができないなど、制限もありますが、
気になるところは「運用期間（積立期間）が10年以上が原則」となっています。

60歳以降引き出すことができるけど、10年以上の運用が原則必要となると、
例えば52歳からスタートした場合はどうなるのでしょうか？

運用期間が10年を観たない場合、つまり50歳台からスタートした場合は
受給可能年齢が引き下げられて次のようになります。

例えば、52歳の人がiDeCoをスタートした場合は、運用期間は
7年ちょっととなりますので、62歳から受け取りが可能となります。

このことから、50歳を過ぎてからだとiDeCoはしない方がいいと
思う人も多くいらっしゃいます。

実際、わたが研修なので会社で確定拠出年金を導入された際の導入
研修などに行くと、「50歳台だし、加入しない方がいいですよね」
というような質問を受けることもしばしばあります。

企業で確定拠出年金を導入した場合は、その背景によっても条件が
ことなる場合があるのですが、では、50歳台の人がiDeCoを使うのは
よくないのかどうかというとケースバイケースになると考えています。

多くの人が受給（受取り）開始年齢までに時間が空いてしまうことに
デメリットを感じてしまい、利用するのを躊躇してしまいますが、
大きなメリットもあります。

特に収入が高い方などは、控除のメリットが高くなります。

所得税は収入に応じて５～４５％が課税されますので、この所得税が
控除されるのはとてもお金を増やすという観点ではメリットが
大きいのではないでしょうか。

また、60歳になったからといって、iDeCoの中にある資金を
使わなくてはいけない、必ずお金に困るわけではないでしょう。

お勤めの人であれば、60歳以降の雇用延長によって、
生活費は月々の収入で賄うことができるかもしれませんし、
60歳でリタイアしたとしても、iDeCo以外の資産から使っていけば、
iDeCoの口座の中のお金が引き出せないとしても、何ら問題がない人
も居るでしょう。

iDeCoに限らず、制度や商品は使いようです。

制度の資料だけで、使うことができる、使えない、
損得を決めてしまうのは勿体ないと思います。

自分自身の環境や資産状況、考え方なども含めて上手に
制度や商品を活用しましょう。