7月23日の日経新聞に「景気後退、政府が認定へ」という見出しで記事がありました。
記事の中では、2012年12月から始まった景気回復が2018年10月に終わりったことを政府が認定する方針とのこと。
この景気は景気動向指数という指数から判断されているので、株価とは連動するものではありませんが、日経平均も2019年9月後半に高値を付けてから下落、2019年年末に向けて回復はしましたが、高値更新とはならず、その後コロナ禍で株価が急激に下落しました。
その後、政府や中央銀行の対策によって株価は急回復しましたが、直近高値を上回っている訳ではない状態です。
ちなみに、今回の景気回復の期間は71カ月となり、戦後最長記録である73カ月つづいた「いざなみ景気」を超すことにはなりませんでした。
ただ、戦後最長のいざなみ景気の終わりは2008年2月です。
このことを考えると、最近になって、景気回復の期間が長期化していると言えるのかもしれません。
近年、景気回復局面が長期化しているのは、政府、中央銀行が行う対策が高度化して効果が出ている状況と考えられるのかもしれません。
しかし、永遠に右肩上がりで上昇していくことは今までもなく、これからもないと考えるのがよいかと思います。
短期的には、いろいろな原因で景気が下落する局面は何度も起きつづけるでしょう。
それでも、下落の後には下落を上回る上昇があり、長期的に世界的にみると、経済は人口の増加とテクノロジーの進化によって経済は大きくなっていきます。
人口が増えれば経済が成長する
人が生きていくためには、食糧や衣服、住むところなど、さまざまなモノが必要となります。
2017年の世界の人口は約75億人。この人口は2060年には約100億人になると言われています。つまり、約1.3倍になるという事です。
人口が1.3倍になれば、食料も着る服も住むところも今よりたくさん必要になるということになります。
つまり、消費が増えることになり、経済は成長することになります。
テクノロジーの成長が消費を生み、経済が成長する
人はより早く、より便利に、より簡単になどを求め続けています。
例えば、移動手段であれば、日本の鉄道であれば新幹線が最速ですが、より早く移動が出来るようにリニアモーターカー建設が進められています。
人の意思を伝える手段の一つとして電話がありますが、昔は固定電話だけしかありませんでしたが、固定電話もワイヤレス化し、携帯電話ができて外でも通話が出来るようになり、携帯電話も小型化が進み、通話だけではなくメールを送ることができるようになり、インターネットに繋がらることもできるようになって、常に高速化が行われています。
結果としてスマートフォンの価格は10万円を超えるような商品も販売されています。
このように、人がさまざまな分野で「今よりいい」ようになることを求めています。よりよいものを求めるニーズがある限り経済は成長し続けるでしょう。
景気後退期の資産運用は？
投資で利益を得るためには、「安いところで買って、高いところで売る」ことが大原則です。
なので多くの人は、今が安いか高いかを気にします。しかし、今が高いか安いか？将来安いタイミングがあるかを当てることはとても難しいことです。
実際、政府が景気回復局面が2018年10月と認定するのは2020年7月です。結局専門家でも「後で考えたら、あの時期が高値だったね（安値だったね）」と振り返ることになってしまうのです。
専門家でもそうなのであれば、私たち一般の人間にはどこが高値なのか、安値なのかを当てることは難しいことです。
では、資産運用を行わないのか、というとそうではありません。
前述したように、「経済は人口の増加とテクノロジーの進化によって長期的には成長していく」ということを信じることが大事です。
つまり長期投資です。
そして、どの企業、どの国、どの分野が成長するかはわかりません。人口が増加することで経済が成長する、といっても、アジアやアフリカの人口が増えるからといって、アジアやアフリカの企業が成長するとは限りません。アジアやアフリカの人達がアメリカや日本の企業の製品を購入することもあるでしょう。いろいろな国のいろいろな企業のいろいろな商品（株式や債券、不動産など）のさまざまな投資対象に投資することが大事です。
つまり分散投資です。
このふたつ、長期分散投資が重要になります。
長期分散投資は金融機関やファンドマネージャーなどのプロ投資家に比べて私たち一般の人間が有利な点です。
プロの投資家は一年など短い期間で結果を出さなくてはいけませんが、私たちはお金が必要なタイミングで増えていれば問題がありません。比較的通り将来のために必要なお金、例えばこれから生まれてくる子どもの大学や専門学校入学の時のお金や自分達の老後のための生活資金など、10年、20年先に必要になるお金です。
積み立て投資で下がっても安心？
これから景気が悪くなるかもしれない・・・と思っているなら積立投資が有効です。
将来的には世界全体の経済は成長するのだから、長期投資であれば短期的に下落しても問題ない。と思っていても、今から下がるかもしれないと思うと投資をスタートするのを躊躇するかもしれません。
しかしながら、これから毎月、毎週などコツコツと投資資産を購入していくのであればどうでしょうか？
もし上昇すれば、今買ったものは利益が出ることになりますし、もし下がったとしても、「今より安く買える」ことになります。
景気後退期は投資のチャンス？
もし積立投資をスタートするのなら、景気後退期は投資をスタートするチャンスかもしれません。
前述のように積立投資であれば、株価などが下がっていく状況であれば、より安く買えるタイミングになるということになります。
将来の資産を形成するためには預貯金だけでは難しい時代になっています。
そして、今から景気後退期と聞いてしまうと資産運用を始めることに尻込みしてしまうかもしれませんが、長期でみれば「いつ」を考える必要はありません。
しかし、短期的な不安を払拭する方法としては、積立投資は「下がると安く買える」という安心感があります。
今がいい悪いではなく、資産運用は早くスタートして、長い期間続けることがとても大事です。
